あなたが今まで不動産に少しでも関わっているのであれば、一度は登記簿謄本という言葉を聞いたことがあることでしょう。

この登記簿謄本、いわゆる登記事項証明書とはなんでしょうか。

どのような内容が記載されているのでしょうか。

そして、登記簿に関わる全部事項証明書・現在事項証明書・要約書・登記識別情報とはなんでしょうか。

登記事項証明書（登記簿謄本）とは？

不動産登記における「登記事項証明書」は登記の証明書の総称で、「全部事項証明書」「現在事項証明書」があります。「全部事項証明書」は、抹消された事項を含めて現在までの全てが記載され、登記の履歴が記載されています。それに対して「現在事項証明書」は、現在有効な内容のみが記載されています。現在の不動産の所有者はどちらの証明書でもわかりますが、過去に所有者だった人や、過去にその不動産を担保にしてお金を借りていたこと（抵当権）などは、「現在事項証明書」には記載されていません。

正確に言うと、登記事項証明書とは、コンピュータ・システム（磁気ディスク登記簿）を導入している法務局で発行される登記簿謄本の代わりに交付される証明書のことを言います。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。登記事項証明書には、土地分と建物分があり、土地・建物それぞれに表題部、甲区、乙区が設けられています。

表題部
土地	所在、地番、地目、地積、取得原因とその日付など 区分所有家屋(マンション)の場合には、上記のほかに敷地権の目的たる土地の表示として敷地権の種類・割合など
建物	所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、取得原因とその日付など区分所有家屋の場合には、上記のほかに、一棟の建物の表示と専有部分の建物の表示として、建物の名称など

 

甲区
所有権に関する事項	所有者の住所・氏名・登記の目的・取得年月日と取得原因

 

乙区
所有権以外の権利 (抵当権設定など)に関する事項	登記の目的・原因・権利者など

 

登記事項証明書の取り方

土地や建物の全部事項証明書は、法務局で誰でも交付を請求することができます。その際に、登記印紙で手数料の納付が必要になります。土地や建物の全部事項証明書の請求をする時に注意しなければいけないのは、土地は地番、建物は家屋番号で請求する必要があり、地番や家屋番号は住居表示（住所）と必ずしも一致するものではないことです。地番・家屋番号についてはその地域ごとの管轄の法務局で電話でも教えてくれます。

 

要約書とは？

法務局で、不動産の登記記録を見るためには、「全部事項証明書」と「現在事項証明書」と「要約書」のどれかを取得することになりますがそれぞれ用途が異なります。何かの証明書に使用する場合は、「全部事項証明書」か「現在事項証明書」を取得します。そして過去の登記記録が必要な場合は、「全部事項証明書」を取得します。証明書でなくてもよくて、過去の登記記録が不要の場合で、単に現在の不動産の登記記録の内容を見たい場合であれば費用の安い「要約書」でも良いです。「要約書」は「登記事項要約書」の略称で、登記記録を見るだけのために設けられています。

 

登記識別情報とは？

従来は不動産登記が完了した時に、登記済みであることの証明として「権利に関する登記済証」(いわゆる「権利書」)が登記名義人に交付されました。そして、この権利書を持っていることが不動産の登記名義人の証とされていました。しかし、平成17年3月の不動産登記法の改正によって、権利者を交付する制度を順次廃止し、その代わりに「登記識別情報」を登記名義人に通知する制度へと変わりました。この「登記識別情報」とは無作為に決められた12桁の英数字で、その不動産の登記名義人の本人確認のための資料です。つまり、この英数字を知っていることで、その不動産の登記名義人であることを確認することができます。今後不動産を売却したりするときはこの「登記識別情報」を提供する必要があるので、「登記識別情報」は、誰かに盗み見られたり紛失することがないよう金庫等に保管するなどして、しっかりと管理しなければなりません。なお、登記識別情報が通知されていない不動産については発行済の権利書が登記申請の際に必要になります。

 

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